「利益が増えてきたので法人化した方がよいのか」「売上が1,000万円を超えたら会社をつくるべきか」。個人事業を続ける中で、こうした疑問を持つ方は少なくありません。法人化を判断するときは、税金に加えて、社会保険、会社の維持費、生活費、今後の事業計画まで確認することが大切です。
法人化のタイミングは、利益の安定と事業上の必要性で考える
法人化に適したタイミングは、人によって異なります。「利益が一定額を超えれば必ず有利」という共通の基準はありません。同じ利益でも、家族構成、所得控除、役員報酬、社会保険の加入状況によって、法人化後の負担は変わります。
継続的に利益が出るようになったとき、法人との取引が求められたとき、採用や事業拡大を予定しているときは、具体的な試算を始める機会です。一時的に大きな売上があった場合は、翌年以降も利益が続くかを確認しましょう。
税金は、会社と個人を合わせて比較する
個人事業では、事業から生じた所得などをもとに所得税を計算します。法人化すると、会社の利益に対する税金と、代表者が受け取る役員報酬に対する個人の税金を、それぞれ考える必要があります。所得税と法人税の税率だけを並べても、実際の負担は比較できません。
例えば、会社に利益を残す場合と、生活費のために役員報酬として多く受け取る場合では、会社と個人に残るお金が変わります。試算では、同じ事業利益を出発点に、会社の税金、個人の税金、社会保険料、維持費を差し引き、会社と家計それぞれの資金を確認します。
社会保険料の会社負担と本人負担を確認する
法人事業所は、代表者のみの場合を含め、常時使用される人がいる場合には原則として健康保険・厚生年金保険の適用対象です。代表者自身の加入についても、報酬の支給状況などに応じた確認が必要です。詳しくは日本年金機構の適用事業所と被保険者の説明をご確認ください。
法人化の試算では、給与から控除される本人負担分に加え、会社負担分も計算します。現在の国民健康保険・国民年金などの負担と比較し、扶養の扱いや将来の給付も確認しましょう。税金が減っても、社会保険や維持費を含めると支出が増える場合があります。
消費税は「法人化すれば2年間免税」とは限らない
新設法人は基準期間がないため原則として消費税の納税義務が免除されますが、例外があります。資本金が1,000万円以上の場合、インボイス発行事業者として登録する場合、特定期間の判定や特定新規設立法人の要件に該当する場合などは、免税にならないことがあります。
取引先からインボイスを求められるか、設備投資を予定しているかも含めて検討します。「売上1,000万円を超えたら法人化」「消費者向けの事業なら必ず免税」といった判断は避け、設立前に確認しましょう。制度の詳細は国税庁「新規開業又は法人の新規設立のとき」に掲載されています。
役員報酬は、生活費と会社の資金繰りから決める
役員報酬は、税負担だけでなく、毎月必要な生活費と会社の支払余力を踏まえて決めます。売上の入金が遅れる月や、設備投資・借入返済が重なる月でも、資金が足りるかを確認することが大切です。
役員給与を法人税の計算上の損金に算入するには、定期同額給与などの要件があります。利益に合わせて自由に増減すると、損金に算入できない部分が生じる場合があります。改定時期や例外の扱いは、国税庁「役員に対する給与」を踏まえて確認しましょう。
設立費用と、設立後に続く負担を見込む
法人化では、登記などの設立費用に加え、会計・申告、給与計算、社会保険手続きなどの事務負担も発生します。費用は会社形態や依頼範囲で異なるため、初年度の支出と翌年度以降の支出を分けて見積もりましょう。
また、会社のお金と個人のお金は区別して管理します。会社の預金残高を、そのまま生活費に使える金額として考えることはできません。納税や運転資金を会社に残しながら、家計も維持できる計画が必要です。
契約や許認可の切替から設立日を逆算する
取引先との契約、銀行口座、決済サービス、事務所の賃貸借、許認可などは、法人化に伴う確認が必要です。個人名義の契約や許可がそのまま法人に引き継がれるとは限りません。必要な手続きと所要期間を調べ、事業に支障が出ない切替日を決めましょう。
設立月や決算月も、繁忙期、売上の季節変動、納税資金を考えて選びます。法人化の時期に一律の正解はありません。個人事業の申告と法人の申告の両方が必要になる年の事務負担も、予定に織り込んでおきます。
法人化の相談前に準備しておきたい資料
直近の確定申告書・青色申告決算書または収支内訳書、今年の売上と経費の集計、現在の社会保険料、借入金の返済予定、今後の設備投資・採用計画があると、検討が進めやすくなります。あわせて、毎月必要な生活費と、法人化を希望する理由を整理しておきましょう。
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